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家づくり・住まいづくり 間取り診断 Q&A ~住宅購入の契約前に間取り診断を~

住宅を購入するとき、業者の方から間取りや住宅プラン(平面図や立面図等)についての説明を受けても、本当にそれでいいのだろうかと、多かれ少なかれ不安は感じられるものと思います。ある程度知識がないと、図面のチェックはできるものではありません。近くに相談できたりする専門家やコンサルタントの方がいればいいのですが、多くの人はそうではありません。
そんな方に、「間取り診断」は有り難がられるものと思い、この事業を始めました。定年退職した私にとっては、私の知識・技術が世の中の役に少しでも立てば、この上ない喜びでございます。
どうぞ、住宅購入の契約前に間取り診断をお試しください。

Q1 間取り診断とは何をするのですか?
A  間取りの良いところや悪いところを直接図面に添削し(簡単コース)、さらに項目ごとに4段階で評価し、改善すべきことがあればその対策を提示します(標準コース)。さらに、改善すべきことを具体的にスケッチなどで提案します(改善コース)。

Q2 どんな内容を診断するのですか?
A  敷地計画、全体計画、各室計画に分けて、それぞれの項目ごとに診断します。
敷地計画は敷地の形状や高低差の利用の仕方、方位や道路と建物との関係、アプローチなどの外構計画を診断します。全体計画は平面・屋根・立面の形状、各種動線、耐震性などを診断します。各室計画は各部屋ごとに日当たり、明るさ、風通し、広さ、プライバシー、収納、窓や戸等の開口部などを診断します。

Q3 どんな人にお勧めですか?
A  住宅購入の契約をこれからしようという全ての人にお勧めです。特に、業者から提案された間取りに不安を感じる方、自分で作った間取りに不安を感じる方、念のため第三者の専門家に聞いてみたいと思う方にお勧めです。

Q4 いつ間取り診断を依頼すればよいですか?
A  最初の間取り図ができた段階で、業者との打ち合わせも初期の段階がいいと思います。後になれば、設計変更しづらくなることが考えられます。いずれにしても住宅購入の契約前です。

Q5 間取り診断をしたら、どうなりますか?
A  客観的な判断ができるようになり、納得した間取りができます。

Q6 間取りが悪ければ、作り直してくれますか?
A  改善するとことがあれば、具体的にスケッチなどで提案はしますが、最初から間取りを計画し、図面を作ることはしません。ただし、弊社の「間取りの提案」に申し込んでいただければ最初から間取りを計画し、別案を提案します。

Q7 間取り診断をしたことが業者の方に分かると、気まずくなりませんか?
A  そんなことはないと思います。むしろ、分かった方が業者の方も別の観点から問題解決の方法を考えやすくなり、助かるのではないかと思います。間取り診断を受けたことをオープンにした方がいいと思います。
従来、家づくりは業者に全てを任せるというやり方が一般的でしたが、間取り診断は、業者以外の専門家に意見を聞くことで、より納得できる家づくりにするためにあります。決して業者の方が提案したプランの粗探しをすることが目的ではなく、家づくりのトラブルを回避し、納得できる家づくりにすることが間取り診断の目的です。結果的には、このことで建て主と業者との信頼関係が工事完了後も保たれるものと思います。

Q8 料金はいくらですか?
A  簡単コースが3,000円、標準コースが6,500円、改善コースが8,500円です。

Q9 申し込みはどうすればいいですか?
A  とにかく、ご連絡ください。

Q10 必要なものは何ですか?
A  間取りが分かるものがあれば何でも結構です。

家づくり・住まいづくり 間取り診断 Q&A ~住宅購入の契約前に間取り診断を~2012年08月21日【37】

ハウス設計の「家づくり(マイホーム)相談コーナー」(第4回) 宮崎県の住宅事情(その2)増改築市場の動向

 増改築工事については、昭和50年代後半の2,000件をピークに減少が続き、近年は400戸程度になっているようです。築年数でいうと、昭和46~55年に建築された住宅(築年数28~37年)がリフォーム件数が最も多く、次に多いのが昭和56から平成2年のようです。持家数に対する比率は約3割とのこと。また、増改築された工事の半分以上は水回りの改修工事とのことです。
(以上、宮崎県がまとめた「宮崎県の住宅事情」を基に書きました)

ハウス設計の「家づくり(マイホーム)相談コーナー」(第4回) 宮崎県の住宅事情(その2)増改築市場の動向2012年07月28日【36】

ハウス設計の「家づくり(マイホーム)相談コーナー」(第3回) 宮崎県の住宅事情(その1)住宅建設の動向

 宮崎県の新設住宅着工戸数は戦後の高度成長とともに増加して、昭和47、48年度には1万5千戸になりました。その後、第一次オイルショックはあったものの昭和54年度には最高の1万8千台に達しました。その後、第二次オイルショックの昭和55年度から減少し1万戸台に減少しています。しかし、昭和62、63年度には住宅金融公庫融資の拡充等で大幅に増え、平成元年度には1万6千戸まで回復したようです。その後は、平成8年度まで、1万から1万3千戸台で推移し、平成9年度から12年度までは9千戸台、それ以降は現在まで7千戸台になっています。ですから、着工件数が最高だった時に比べ、現在はその半分以下ということになります。
 地域別の新設住宅着工戸数を大雑把にみると、月や年度によっても違いはあるものの、市の合計が7分の6,郡の合計が残りの7分の1になっています。因みに、市の合計の約半分が宮崎市で、残りを都城市や延岡市などの市が占めています。
 持家系住宅(持家、分譲住宅)と貸家系住宅(貸家、社宅などの給与住宅)の関係は、年度によっても違いはあるものの、ここ数年は6割弱が持家系住宅、残りの4割強が貸家系住宅になっています。
 構造別では、年度によっても違いはあるものの、ここ数年は約6割が木造住宅、残りの4割が非木造住宅になっています。
 分譲マンションは平成6年の878戸をピークに、年度によって違いますが、近年は500戸前後で推移しているようです。新設住宅着工戸数全体に占める割合は約7%です。
 最後に工事費ですが、近年は若干増加して、平成20年度は総計で138,085円/㎡、木造で128,670円/㎡になっています。非木造の工事費は木造の1.24倍の159,918円/㎡です。因みに、1住戸当たりの平均床面積は、持家で125㎡前後、分譲で111㎡前後、貸家で51㎡前後で推移しています。
       (宮崎県がまとめた「宮崎県の住宅事情」を基に書いています)

ハウス設計の「家づくり(マイホーム)相談コーナー」(第3回) 宮崎県の住宅事情(その1)住宅建設の動向2012年07月27日【35】

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